JANIC Books
NGOの情報誌
シナジー

2015年8月25日発行

NGOが日本の地域とつながるべき理由

NGOの情報誌
シナジー

2015年4月25日発行


NGOのコミュニケーション戦略とその先にあるもの

JANICの活動

JANIC東日本大震災活動年表

  JANICの支援
活動の流れ

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2011

2011年度
震災直後からの活動 [情報支援]

震災直後から専用のウェブサイト、メーリングリスト、情報交換会などを立ち上げ、2011年3月22日には震災タスクフォースが始動した。順次仙台市、遠野市(岩手県)、福島市に連絡事務所を設け、情報収集とNGOと他セクターなどのマッチングを行った。年度半ばには事業の枠組みを整理して、(1)情報支援、(2)ファシリテーション、(3)アドボカシ―、(4)記録・記憶化の4本柱で後方支援を展開した。2012年3月には1年間の総括として提言書、一般向け啓発書、DVDビデオも発行し、シンポジウムを開催した。


3.11
3.12

3.14

3.15


3.16






3.22
3.24
-26
4.1

4.7
4.9
4.15
4.25
4.26
5.9


6~7月

7.8
7.21
7.23

8.4

10月
12月

東日本大震災発生
東日本大震災活動支援まとめて募金」開始(9カ月で7800万円募金)
専用ウェブサイト「東日本大震災 NGO 活動情報サイト」開設(日本語・英語版)
「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」設立 JANIC世話人へ
「広がれボランティアの輪」連絡会議の災害対応に関する情報交換会に参加
JANIC理事会でJANICの震災対応の直接支援決定
「第1回東日本大震災支援NGO情報交換会」を主催
参加:NGO、財団、企業のCSR(以降、2012年2月までNGO情報交換会を原則毎週月曜日に定期開催)
「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」世話人会開催
JANIC国際担当の世話人へ
・海外ドナーの窓口対応(国内NGOの情報提供やマッチング)
・海外NGO団体の受け入れ対応補佐
・政府関係諸機関・既存で国内災害に対応してきたNPO・資源提供者とNGO間のマッチング
内閣官房「震災ボランティア連携室」との会議に出席
震災メーリングリスト立ち上げ
震災タスクフォース始動
宮城県仙台市、石巻市、名取市にかけての沿岸部の被災状況と災害ボランティアセンターによる支援の様子を視察
「Recommendations to the International NGOs for Disaster Response in East Japan」公表(海外NGOに向けて、ジャパン・プラットフォーム(JPF)との共同声明)
「政府開発援助(ODA)2割削減」再考を求める声明文公表
JPFと共同で東日本大震災広域調整事務所(仙台)開設
「政府開発援助(ODA)」予算に関する共同声明書公表
災害ボランティアセンターへのNGO人材派遣スタッフ募集をJANIC会員団体に開始
「新しい公共」推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループへ、事務局長名で提案書を提出
遠野連絡事務所(岩手)開設(遠野まごころネットの組織化と沿岸部のコミュニティ再生支援)
第8回東日本大震災支援NGO情報交換会にて「東日本大震災被災者支援に関わるNGO向けリコメンデーション」を参加者有志として発表
NGOの活動記録DVD作成
「東日本大震災と国際協力NGO ~緊急支援から復興支援へ 『これから』の分岐点~」
会員団体の活動調査実施(3カ月ごとに調査:ボランティア動員数など)
福島連絡事務所開設
「ODAによる被災地産業の支援に関する提言書」公表
被災者支援のためのスキルアップ講座@仙台 実施(スフィアプロジェクトのジェンダー多様性ガイドラインを活用)
声明「原発問題と持続可能な社会に関するJANICの考え方」を日本語と英語で発表
東日本大震災広域調整事務所(仙台)閉設
災害に強いNGO育成プロジェクト開始
JANIC福島放射線ガイドライン公表

2012

2012年度
問題の長期化におけるネットワークNGOの役割

支援の偏りと問題の長期化、グローバル性を重視し、福島にリソースを集中させた。それに伴い仙台と遠野の事務所を収束した。6月には「ふくしまNGO協働スペース」を開設して、外からの支援を中につなげる協働促進と、福島の状況を海外に伝える英語情報発信事業を行った。5団体協働でふくしまの子ども保護プロジェクトも開始。また、教訓を生かして次の災害に備える活動も開始した。具体的には、防災・災害対応に関する国内外のネットワークの強化や災害対応におけるNGOの能力強化と国際基準(HAP、Sphereなど)の普及に取り組んだ。国内では、東京都災害ボランティアセンターなどに関わり、海外とは世界の市民社会組織による防災ネットワーク(GNDR)との関係づくりを開始した。


2月
3月
4月


6月
6.3
9月

10月
12月

HAP/Sphereトレーナー研修(第1回)開催
報告書「東日本大震災と国際協力NGO~国内での新たな可能性と課題、そして提言~」発行
5者共同プロジェクト「子どものローテーション保護と避難者データーベース構築プロジェクト」開始
アースディ福島開催
遠野連絡事務所閉設
子どもアースディ福島in猪苗代開催
ふくしまNGO協働スペース開設
「あの日私たちは東北へ向かった―国際協力NGOと3.11」(早稲田大学出版部)を発刊
内閣府防災ボランティア活動検討会参加開始
東京都災害ボランティアセンター運営検討委員会参加開始
WEBサイト「Fukushima on the Globe」開設
静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練ワーキンググループ参加開始
静岡県国際災害ボランティア支援ネットワーク常任委員会参加開始

2013

2013年度
今後の大災害に備えて

福島の地球規模課題と今後の大災害に備える活動に重点的に取り組んだ。2015年に控えているポスト兵庫行動枠組(HFA2)へ東日本大震災の教訓(特に、複合災害や原発災害・リスク)を盛り込む活動を活性化させた。1月には「2015防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)」を立ち上げて取り組みを本格化させた。具体的には、防災グローバル会合やポストMDGsオープンワーキンググループで、日本のNGO/NPOや海外のネットワークNGOと共同提言を出した。また、NGOを主とする外部からの東北支援活動を検証し報告書としてまとめた(日・英版とも発行は2014年度)。


1月
3月

5月





8月

JJニュース(JIM-NETとJANICによる動画の情報発信)開始
情報ペーパー「Stories and Facts form Fukushima」一号発行
市民社会による国際防災ネットワーク(GNDR)国際会議参加(オランダ・バーグ)
防災グローバルプラットフォーム会合準備ワークショップ開催
防災グローバルプラットフォーム会合参加(ジュネーブ)
提言書「日本の市民社会から2015年以降の災害リスク軽減体制への提言~東日本大震災の経験に基づいて~」(日本語・英語版)を22団体の連名で発表
海外ネットワークNGO4団体とのポスト兵庫行動枠組(HFA2)に関する共同声明発表
(第4回防災グローバルプラットフォーム会合にて)
HAP/Sphereトレーナー研修(第2回)開催

2014

2014年度
JANICとしての継続的活動

震災タスクフォースは2013年度末をもって解散したが、主要な活動は既存グループに引き継がれて継続している。JCC2015の運営は、調査提言グループが中心となり、国内外の防災ネットワークとHFA2策定に向けて関係性を強めている。国際基準の主流化とNGOの災害対応能力の強化については、能力強化グループが事業化して取り組んでいる。福島については、震災タスクフォースに所属していた、元スタッフが新NPO法人を設立して引き続き関わっている。


1月



3月


3.31
4月
5月

6月

ポストMDGsオープンワーキンググループ(ニューヨーク)に海外ネットワークNGO4団体と共同提言書提出(Resilience in the Post 2015 Development Framework)
「2015 防災世界会議日本CSOネットワーク(JCC2015)」結成
ふくしま地球市民発伝所発足
東日本大震災国際シンポジウム開催
「市民社会による災害支援活動 その使命と可能性」~日本の教訓を未来と世界へ届けよう~
啓発冊子「はかる、知る、くらす」を発行
震災タスクフォース解散/ふくしまNGO協働スペース閉設
不測事態対応計画(CP)普及研修プロジェクト開始
「東日本大震災 市民社会による支援活動 合同レビュー事業検証結果報告書~国際協力NGOの視点から~」発刊(日本語)
「第6回アジア防災閣僚級会議」参加(バンコク)
ポスト2015防災枠組に対するCSO共同ポジションペーパー(Joint Civil Society Position on Post-2015 Framework for Disaster Risk Reduction)公表 (国内外2300団体が賛同)